12May
駅前が日本有数の商業地として発達し、多摩地域を代表する都市ともなっているのが立川市です。国内有数の商業エリアでもあることから、不動産の売却・購入も活発に行われています。
ここでは、そんな立川市の街並みなどから見る不動産事情と、手持ちの物件を高値で売却する上でのヒントとなるような情報を提供していきたいと思います。
立川市の不動産事情
不動産を売却するうえで、その地域にかんする諸事情を事前に知識として知っておくことは大切です。ここでは、物件を少しでも高く売却するために役にたつ立川市での不動産事情について書いてみたいと思います。
街並み
立川駅前には多くのビルが並んでいますが、いずれも駅からアーケードつきのペデストリアンデッキで移動することができます。
そのため、雨でも濡れる心配がありませんし、これらのデッキが駅とビルをつないでいる姿は、近未来的で景観にも貢献していると言えます。
街中はただ美しく整備されているだけではなく、随所にオブジェなどのアートがあり、遊び心や審美心にもあふれた街並みを感じられるでしょう。
駅のすぐ近くの県道も片道3車線という広さで、駅周辺へ車でアクセスする場合にもとても便利です。このような車に対する利便性は23区内では見られないものであり、これが立川市など都心部から離れた地域の大きな特徴といってもいいでしょう。
ショッピング
渋谷などと並んで国内でもトップクラスの商業エリアと言われている立川市は、大型のショッピング施設が立ち並び、圧倒的な存在感を示しています。
ビューティー系のサロンが目立つ「グランデュオ」やフィットネスクラブなどのアクティブ系のテナントで人気を博す「ルミネ」、ファッションやメイクのアイテムが充実している「伊勢丹」、そして、ブティックやインテリアなど、生活のすべてがそろう「高島屋」などなど。
このように日本を代表するデパートやショッピング施設が駅前に密集しているのが、立川というエリアです。こういった大型商業施設の誘致は、23区内にくらべて地価が安い地域だからこそできたことといえます。
日本有数のショッピングエリアが立川と聞いて意外に感じた方も、地価が安いという理由を聞けば、納得が行くことでしょう。
もちろん地価が安いといっても、あくまで都心部と比べた場合の話です。ただ、このような立川の特徴とその背景を知っていることは、この地域で不動産の売却をする時、必ずプラスになるでしょう。
教育＆育児環境
立川市は教育や育児にも適したエリアだといえます。生活が便利なだけではなく、エリア内に緑豊かなで広大な公園が確保されているからです。
こういった教育や育児環境も、不動産の売却においては、相手にあたえるインパクトが非常に大きいものとなります。
立川市には、180ヘクタールという巨大な面積を持つ国営昭和記念公園があります。
公園内ではレンタサイクルやボートを楽しんだり、プールで泳いだり、スポーツ広場で好きなスポーツを楽しむこともできます。
また、手ぶらで出かけてもバーベキューができる施設もあり、一大レジャースポットとして、市外の人々にも知られています。
他にも遊歩道の緑地帯が美しい玉川上水など、緑豊かなスポットがたくさんあり、子供の心を豊かに育むには、この上ない土地だと言えるでしょう。
もちろん東京都下の地域なので、幼稚園や小学校などの教育施設もしっかり整っています。このような、都市と郊外のメリットを併せ持っているという点は、立川など多摩地区の都市の共通の強みでもあります。
このように、地域の不動産の事情を、データでなく街を歩いた感覚で把握しておくことは、物件の売却を考える上でもとても大切です。こうした「土地勘」を磨くことで、より適正な売却の価格を知ることができるでしょう。
立川市の不動産の売却のヒントとなるデータ
不動産の売却において、その査定額を正確に把握するたまには、様々なデータを参考にする必要があります。ここでは、手持ちの物件を売却するにあったって参考となるデータを紹介してみたいと思います。
人口推移
立川市の人口はここまで順調に増加を続けていました。しかし、市の予測では2018年をピークとして減少していくと見られています。
突然大きく減少するわけではなく、ほぼ横ばいのような減少ですが、それでも不動産の売却価格には少なからず影響すると考えられます。
人口が減っていくということは、長期的に見れば不動産の価格が下落すると考えるのは自然です。そういった意味では、投機目的で立川に物件を所有している方は、早めの売却という選択肢が吉とでるかも知れません。
単身世帯の割合は、約35%
どこの地域で不動産の売却を考える場合も「単身世帯の割合」は重要なデータです。立川市の単身世帯の割合は約35%となっており、この人口規模の都市としては、平均的な数値です。
核家族の割合は約57%で、単身世帯と合わせると約92%に達します。つまり、全世帯のほとんどが「単身か核家族」ということになります。
高齢化率の推移
立川市の高齢化率は2011年に20.6%に達しています。これは今後も上昇が確実で、2008年に市が作成した資料では、2020年に約23%、2030年に約24%になると予測されています。
現時点で日本全体の高齢化率がほぼ25%であり、それと比較すると、2030年でもまだ24%というのは、比較的少なめの数字だといえるでしょう。ここの部分は、物件の売却にあたってはプラスと考えてもいいでしょう。
一人暮らしの高齢者も5年で3%増加
市の調査では、過去の5年間で一人暮らしの高齢者世帯は約3%増加していました。（全体の3%ではなく、老齢人口の中の3%）
全国的にも高齢者の単身世帯は増えつつありますが、ここに関しては周知の通り大きな社会問題となっています。高齢者の一人暮らしは孤独死などの悲劇的な結果を招きかねないからです。
こうしたことは高齢者の方々の「子供」にあたる世代の方々も当然憂慮しており、今後は年を取られた親御さんに一人暮らしをさせるのではなく、元気な高齢者のための「介護マンション」などに入居を勧めるケースも増えて来るでしょう。
そのため、不動産を売却する際も、ニーズがありそうであればこのような介護マンションとして使えるようにリノベーションして売却する、というのも一つの手です。
もちろん、介護マンションにして売却するというのはあくまで一つの選択肢ですが、「その地域の将来を予測し、必要とされる不動産に作り変える」という発想は、どんな不動産を売却する場合でも重要なことだと思います。
立川市の不動産売却と、高齢化の関わりを考える
立川市に関しては、日本全体の高齢化はむしろプラスに働くかも知れません。というのは、この地域のように都市の機能と豊かな自然の両方を兼ね備える土地というのは、高齢者の方々が暮らす上で理想的な環境と言えるからです。
高齢者の方が一般的な住宅で暮らすにしても、介護マンションや有料老人ホームなどで暮らすにしても、その環境は立川市のような場所がベストなのはいうまでもありません。
先程、立川市の人口が減少に転じる前に不動産を売却した方が吉と出る可能性が高いと書きましたが、その活用の仕方次第では、今後それなりの高値で売却することも可能でしょう。
もちろん、それは高齢者の方をビジネスに利用するということではなく、高齢化が進む時代に貢献する物件をニーズに対して提供するというとても価値のある判断といえます。
「不動産を高値で売却する」ということは、自身の利益だけを考えるのではなく、社会や地域のニーズに合った物件を提供した結果、購入者にもメリットがある形にするのがベストです。
立川市では昼間と夜間の人口差が開きつつある
立川市の昼間人口と夜間人口の差は過去に比べて大幅に増加しています。1990年では両者の差は13000人でしたが、2005年には1.5倍以上の21000人の差となっています。
これはどういうことかというと、それだけ他の地域から通勤・通学をしている人数が多いということです。
立川市というと、「ここから23区内の会社に通うための地域」というイメージを持っている方もいるかも知れません。しかし実際には、「他の地域から立川市に通勤、通学する人」が年々増加傾向にあるわけです。
このような世間のイメージとギャップがある事実を知っておくことは、この地域で不動産の売却をする際に、必ず役に立つことでしょう。
