予定していた引っ越しを、急な用事などで中止したり延期したりせざるを得なくなる場合があります。そのような場合には、キャンセル料はかかるのでしょうか？ また、いくらくらいが相場なのでしょうか？
原則として前日や当日のキャンセルには１０％から２０％のキャンセル料がかかります。それ以前の解約については、キャンセル料はかかりません。
断った場合の費用は1日前から
引っ越し直前になって中止をしたり、延期をしたりする場合には、キャンセル料を支払わなければならなくなりますが、それは、前日以降の場合です。２日以上前に中止した場合には、一切キャンセル料はかかりません。
キャンセルについての決まりは、国土交通省の定めた「標準引越運送約款」に基づいて、ほとんどの業者が一律に決めていますので、どの業者もほぼ同じです。「３日前からキャンセル料がかかる」としているような業者はないはずです。
「２日前までキャンセルＯＫ」だからといって、１週間前にキャンセルが決まっていたのにギリギリまで業者に連絡しないというのはモラル的に良くありません。業者に迷惑をかけないように、中止や延期が決まったらすぐに連絡すべきです。
また、いくつかの会社に引っ越しの相見積もりを取っていて、ギリギリまで粘って交渉を続けるというのも、望ましくありません。値切り交渉をするなら早めにすべきですし、長く粘っても安くなるケースはほとんどありませんので、早めに決断しましょう。直前になって安くするような会社は、あまり信頼できる会社とはいえません。
前日なら１０％、当日なら２０％と定められています
キャンセル料は正式には、解約手数料もしくは延期手数料といい、解約も延期も金額は同一です。前日のキャンセルは、料金の「１０％以内」、当日の場合には「２０％以内」と定められています。「以内」とついていても「５％」など安くなることはほとんどありません。各社上限いっぱいの金額を請求するのが普通です。
尚、約款上は、解約手数料とは別に「すでに実施し、又は着手した附帯サービスに要した費用」を請求できることになっています。あらかじめ受け取った段ボールの代金などを請求されるケースはあるでしょう。
また、荷物の梱包もセットで申し込んだ場合、すでに梱包した後でキャンセルする場合には、別途その料金を請求されることもあり得ます。
キャンセルの可能性があるのであれば、あらかじめそうした場合の手数料について確認しておいた方が良いでしょう。
料金がかからないケースもあります
解約手数料や延期手数料がかかるのは、「荷送人の責任」による場合となっていますので、中止や延期の理由が客側の責任によらない場合には、キャンセル料はかかりません。具体的には、地震や台風、洪水などの大災害や、交通機関のマヒなどの場合です。
また、身内の不幸や立ち合いが困難な病気やケガの場合にも、業者によってはキャンセル料を取らないケースもあります。やむを得ない事情で中止や延期をせざるを得なくなった場合には、事情を正直に伝えて業者に交渉すると良いでしょう。手数料を免除してくれたり、割り引いてくれたりすることもあり得ます。
まとめになりますが、直前になって中止や延期をする場合、２日以上前に申し出た場合にはキャンセル料はかかりません。前日や当日の場合には１０％～２０％の手数料を支払わなければならなくなります。
キャンセルせざるを得なくなった場合には、できる限り早めに業者に伝えましょう。理由によっては、キャンセル料を免除してもらえるケースもあります。
