20May
多摩川リバーサイド地区構想、武蔵小杉駅周辺の再開発などで盛り上がる川崎市は、神奈川県の中でも特に不動産の査定を有利に進められる地域です。
人口は常に右肩上がりで、2018年には150万人を突破すると見られています。
また、東京駅まで電車で20分程度というアクセスの良さから、東京のベッドタウンの一つとしても有名であり、東京の不動産価格の上昇から、川崎に移り住むという方も増えています。
この記事では、そうした多様な要因で成長を続ける川崎市の不動産市場において、物件の査定の参考となるような情報を紹介します。
川崎駅周辺の不動産事情
川崎市の中でもっとも賑やかで不動産の査定額が高いのは、当然ながら川崎駅周辺です。
この駅は幸区と川崎区の中間にあり、それぞれの区によって不動産事情が異なっています。大まかにいえば「幸区＝住宅街」「川崎区＝繁華街」といった分類になります。それぞれの環境を分けて紹介してみましょう。
幸区
この地区は元来閑静な住宅街です。2006年に大型ショッピング施設の「ラゾーナ川崎」が完成し、この周辺は買い物客で賑わっていますが、基本的には静かな住宅街が多いエリアです。
建物の種類でも高層マンションなどは少なく、一戸建てが多くなっています。そのため、物件の査定依頼件数もマンションより一戸建てが多いようです。
公園などの緑も多く、子育てをするのにも適した環境なので、子育て世代のファミリーからの物件需要も根強いです。そのような需要に対応できるマンションや住宅をお持ちであれば、実際の査定においても有利になることでしょう。
川崎区
川崎区は幸区とは逆に、繁華街として発展している地域です。代表的な施設は「ラチッタデッラ」。イタリアのヒルタウン（丘の上の街）をイメージして作られた、異国情緒のあふれるショッピング街です。
グルメ、ファッション、インテリアなどの定番のショップはもちろん、映画、ライブなどの娯楽から、保育、託児などのさまざまな日常のニーズに答えてくれます。
川崎の人気スポットの一つともなっており、市内の各方面から多くの買い物客が訪れ、日々賑わっています。
ラチッタデッラだけではなく、川崎マルイ、DICE、ルフロン、ヨドバシアウトレットと、大型の商業施設、店舗が多数そろっており、今後もこうした商業に関係するオフィス用、店舗用物件のニーズが絶えないエリアだといえます。
このように繁華街、商業の街としての性格が強い川崎区ですが、住宅街よりこうした賑やかな街に住みたいという方も多く、居住用の物件でもそれなりに高いニーズがあり、査定で不利になることはありません。
事業用の物件でも居住用の物件でも、川崎の華やかなイメージに相応しいグレードの物件は今後も高い競争力を持つと考えられます。
逆にそうしたグレードを持たない物件の場合、物件の供給が多いこのエリアで競争力を持つのは難しいかも知れません。
多摩川リバーサイド地区構想について
川崎市の不動産の査定に、今後大きな影響をあたえそうなのあ「多摩川リバーサイド地区構想」です。
この地区に不動産を持っていない方でも、この開発の影響は近隣エリアにも及ぶので、不動産査定の参考情報としてぜひ知っておくべきでしょう。
多摩川リバーサイド地区構想とは？
これは一言でいうと「多摩川の自然を保ちつつ、総合的な開発を行う」というものです。「人・モノ・情報の交流結節点」というキャッチフレーズを掲げていますが、この「情報」の意味については後述します。
「自然」を意識した開発なので、他地域の再開発よりもさらに、住む人々にとっていい住環境が確保されます。
そのため、育児のために環境の良さを重視するファミリー層などにも支持されることが予想でき、ファミリー用物件の需要も今後高まると言えます。
また、湾岸地域で川沿いということもあり、防災が心配なところですが、震災の影響を受けてその部分の計画も補完されています。
「河川防災ステーション」の建設、「スーパー堤防整備事業」など、特に備えが必要な水害への対策を中心に、防災面でも万全な態勢が取られています。
「情報」の集積地点に
リバーサイド地区構想では、特に自然科学・環境の分野の研究機関、先端技術を有する企業などを集積させます。これによって、「情報」でも日本の最先端を走る地域となることを目指しています。
このような研究機関の集積については、短期的にはあまり不動産市場に影響をもたらさないように見えます。しかし、長期的にはこれによって市場が変化することも十分にあり得ます。
この土地で生まれた技術がそのまま、この地域の工場で産業化され、拡大していくという可能性があるからです。
たとえばシリコンバレーの不動産市場を動かしているのは、大部分が研究関連、先端技術を持つ企業関連ですが、それと同じことが、この川崎のリバーサイド地区でも「ミニシリコンバレー」のような形で起きる可能性がある、ということです。
もちろん科学技術の発展については素人では予測不可能な部分が大きいので、この構想の「研究機関・企業の誘致」がどれほど川崎市の不動産市場に影響を与えるかは未知数です。
ただ、商業施設の建設など予測がしやすい部分よりも、伸びしろがあるのはむしろこちらだと言えるでしょう。
川崎市での不動産査定の参考となる情報
川崎市の人口推移
川崎市の人口は、戦後安定して増え続けています。2018年には約150万8000人に達すると見られており（2011年時点での市の公式の予測）、今後もこの地域の不動産市場は安定して発展すると見られます。
市全体の人口が増加する中でも、特に高津区、中原区、麻生区の伸びが堅調で、これらの区では特にマンションや住宅の建設も盛んになっています。
これらの区に物件を持っている方は、今後も他の区にくらべて不動産査定で有利な状況が続くでしょう。
とりわけ中原区は武蔵小杉駅周辺の再開発計画が盛り上がっているため、不動産の査定に関しては川崎市内でも特に有利な地域と言えます。
川崎市の防災情報
川崎市の中で特に防災を意識する必要があるのは川崎区です。この区は市内で唯一、大部分が東京湾に面しているため、津波のハザードマップでも、浸水が予測されるエリアが区の全域に広がっています。
そのため、この区内でマンションなどの物件を売買する場合には、特に防災を強く意識する必要があります。それ以外の区でも防災の意識は必要ですが、少なくとも津波の被害はほとんど想定しなくていいと言えるでしょう。
川崎市で不動産の査定を受けるタイミング
川崎市で物件の査定を受けるタイミングとしては、人口がピークになると予想されている、2018年よりやや早めがいいでしょう。当然ながら、不動産査定の価格はそこに住む人口が増えればそれに伴って上昇する傾向があります。
しかし、不動産の売買はだれもが将来を予測してするものですから、実際には、人口がピークに達する前に物件に対する査定額の上昇傾向も終わってしまいます。
そう考えると、上昇傾向が続いている間に早めに不動産査定にかける、というのが無難でしょう。
また、仮に数年後に売るにしても、その決断をする時には情報は多ければ多いほど有利なはずです。現時点での査定価格を知っておけば、数年後の価格と比較して「2年前から○○万円下がっているから下落傾向だから今すぐ売ろう」「前より上がっているから、もう少し待とう」といった判断ができます。
そのため、今すぐ売らないにしても、現時点での物件の査定額を知っておくことには、大きなメリットがあるでしょう。
不動産査定を受けるといっても、受けてすぐに売らないといけないというわけではないのです。あくまで将来に備えて今からゆっくり情報収集をする、というスタンスで、一度お試しの査定を受けてみてもいいのではないでしょうか。
不動産の売却でも何でも、そのような長期的な視点を持って早めに準備する方ほど、成功しやすいといえます。
