東南アジアに進出した日系企業が、揃って頭を抱えている問題があります。それが「癒着」です。

ローカル企業から商材を仕入れたり、備品を購入する際は、購買部が担当します。

小さな事務所では購買部がないところもありますが、現地スタッフに仕入れを任せることはあるでしょう。癒着はそのときに発生します。

こんなふうに癒着が発生します

例えば、商材を仕入れる際は、仕入れ業者の選定からはじめますが、ローカル企業から仕入れる場合は日本人は交渉できませんね。

スポンサーリンク

そこでローカルスタッフに任せることになります。癒着が発生するのはこのとき。

ありがちな癒着の事例は主に2つ。

1つは、仕入れの担当スタッフが、自分の身内が経営している会社から仕入れることです。

仕入先は複数者から合い見積もりをとって、最安値の業者に決めることが定番です。ここでスタッフが見積もりを操作して、身内の会社を仕入先に選ぶことが多々あります。

こちらでは確かめることができないので、日本人管理者がつねに頭を抱えている問題です。

もう1つは、スタッフが業者からマージンを受け取っていることです。

「うちから仕入れてくれたら、仕入れ金額の○%を支払うよ」と言われ、マージンを懐に隠します。

実はこれが一番多いケース。

スタッフの癒着の解決策はどうすればいい？

解決策としては、購買関連は都度通訳を同行させて日本人に任せることです。

毎年業者を変える方法もありますが、優良業者とは長く付き合いたいということもあるので、なかなか難しいです。

「自分の働いている会社に限って、そんなことはないよ」

「そんな悪巧みをする従業員は、うちにはいないよ」

と言う企業に限って、癒着が発生しているものです。

日本人管理者は、彼らの本音を知りませんし、彼らは悪びた様子なく、素知らぬ振りで不正を行います。

もちろん従業員を信じることも大切ですが、その根拠がない以上、しっかりと彼らを監視、管理するのも日本人管理者としての職務と言えるでしょう。

ちなみに不正が発覚した場合は、仕入れ業者と契約を切るとともに、当該スタッフをクビにしたりと、迅速な対応も重要です。

スポンサーリンク