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東南アジアで会社を設立するのは簡単ですが法律がよく変わるので注意

東南アジアのオフィス風景

東南アジアでは、個人が簡単に会社を設立することができます。

ただし、外資の場合は法律の縛りが厳しい国もありますので、その国の法事情をよく調べた上で手続きに臨む必要があります。

東南アジアはまだ法律の整備が進んでいないところが多く、会社登記をしてすぐに税務署がやってくることもほとんどありません。

また、手続きにかかる必要経費も、日本と比べると格段に安いことも魅力の一つです。

最大の魅力は「人件費の安さ」です

さらにもう一つ、東南アジア現地の魅力は『人件費の安さ』が挙げられます。これは単に支払うべき給料水準が低いという意味だけではありません。

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日本では労働法上、正規に雇用した社員に関しては、会社が社会保険や厚生年金を負担しますね。

ゆえに、実際社員に支払う給料の何割増しもの金額を毎月会社が負担することになります。

しかし、東南アジアの中でもベトナムやカンボジア、ラオス、インドなどの新興国では、年金という概念が希薄です。社員として雇わず、お手伝いとして雇えば、社会保険を払う必要はありません。

もちろん、この場合は従業員は保険や年金に加入することはできませんが、それよりも給料を額面で貰いたいという従業員が圧倒的に多いので、トラブルになることもまずないでしょう。

法律が変わることはしょっちゅうです

法律の本
新興国は法律が緩いのは事実ですが、その一方で年々法改正が進んでいる国もでてきました。

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法律が変わることはよくあり、また施行されるのも日本と違ってとても早いため、常にアンテナを張り巡らせておかなければ、まったく自覚のないまま法律に違反していたなんてこともあり得ます。

例えば、税金の申告は中小企業、および個人事業主の場合は三ヶ月に一回で済んでいたのが、法改正により、翌月から毎月行わなければならなくなった、というケースがあります。

もし、そのことを知らなかったら、脱税になりかねません。


一旗揚げて、東南アジアで成功したいという日本人は年々増加傾向にあります。

大手企業でも現地の法律事情に足元をすくわれることが度々あります。

参考記事:東南アジアでビジネスをするときは役所の機嫌を損ねると潰されます

個人で会社を設立する際は、くれぐれも警察や税務署のご厄介にならないように細心の注意を払いましょう。
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