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残業する理由は仕事ではなく評価のため?~20代社員の変な思い込み

遅くまで残業をする若いビジネスマン

日本生活協同組合連合会が2013年に実施したアンケートによると、20代の男性の半数近く(47.1%)が、「長時間労働をしないと会社からの評価が下がる」と考えているそうです。

20代女性も3人に1人(35.7%)がそう考えています。

全年齢の平均も33.2%と高く、わが国のサラリーマンの多くは、仕事があるからではなく「評価のため」に残業していて、特に若い人はその傾向が強いようです。

内閣府による調査でも、「残業がプラスの評価につながる」と感じている人が多いことが明らかになりました。

ただ一方で、多くの企業が、残業をしない社員をネガティブには評価していないことも分かっています。

長時間労働の背景には、働いている人の思い込みもあるのかも知れません。

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残業を多くする人ほど、上司の評価を気にしている!?

会議で発言をする上司
2013年に内閣府が行なった「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」によると、長時間労働をしている人ほど、「上司は残業をしている人にポジティブイメージを持つ」と信じているそうです。

残業すると上司から「頑張っている人」と評価されると感じている人の割合は、1日の労働時間が10時間未満の人では38%であるのに対し、12時間以上の人では53%でした。

「責任感が強い人」と評価されると感じている人は、10時間未満では30%なのに対し、12時間以上では39%です。

逆に、残業すると「仕事が遅い人」とネガティブに受けとられると感じている人は、10時間未満では37%、12時間以上では26%。残業をたくさんする人ほど、残業が良い評価に結びつくと信じている割合が高いのです。

有給休暇をとらないと、上司から評価される!?

内閣府の調査では、有給休暇の取得率と上司からの評価イメージとの関係も調べています。

休暇を取ると上司に「時間管理が上手な人」と良い方に評価されると感じている人は、取得率が7割以上の人では33%なのに対し、まったく取らない人では23%。

「仕事より自分の予定を優先する人」とマイナス評価を受けると感じている人は、7割以上の休暇取得率の人では23%、まったく休まない人では32%でした。

休みを取らない人は、有給休暇がマイナス評価につながると信じている人が多いのです。

企業側は残業をプラスには評価していない!?

人事評価をするビジネスマン
同じ調査の中で企業の人事部に行なったアンケートでは、社員が残業をしないで帰宅することを「人事評価上では考慮していない」とする回答が74.0%ありました。

また、有給休暇のほとんどを消化することについて、8割以上(84.5%)の企業がネガティブな評価をしていません。

多くの会社では、早く帰る社員や有給休暇をたくさん取得する社員だからといって、評価を下げてはいないということです。

残業を少なくするには意識改革と雰囲気づくりが大切!

働いている人と企業の意識との間に大きな開きがあることが、長時間労働のひとつの要因になっているようです。

内閣府では、今後の課題として「労使の意識改革や職場の雰囲気づくり」と、「質の高い仕事を評価する仕組みの構築」などの雇用管理の改善が必要としています。

ダラダラ残業やつきあい残業は長時間労働をまねき、健康被害にもつながります。

正確な残業時間が把握されず、サービス残業が増える原因にもなります。

働きやすい環境をつくることは企業サイドの責務ですが、働く側も遅くまで仕事をしないという意識を持つ必要はあるのでしょう。

また、時間外労働に対する正確な知識を持つことも大切ではないでしょうか。

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法律上では残業はしてはいけないことになっています

労働基準法第32条には、「1日について8時間を超えて労働させてはならない」とあります。

就業時間が9時から18時までの会社の場合、労働時間は8時間です。規則通りに働けば、残業は一切できないことになります。

これを超えて働かせる場合には、組合など従業員の代表者との間で、法第36条にもとづく、いわゆる「36協定」を結ばなければなりません。

ほとんどの会社で「36協定」は結ばれていますが、1か月につき20時間~40時間としているところが多いでしょう。

その場合には、平均して1日につき1~2時間までしか残業させられないルールです。

上司の命令によって行なうものです

男性の上司から指導を受ける女性
多くの会社で、残業は従業員の自主的な判断で「何となく」開始されていることが多いでしょう。

しかし、本来は上司が部下に命令してから行われるべきものです。

それぞれの会社に「残業ルール」が定められているはずですので、決まりをしっかりと確認しておくいことも大切です。

裁量労働制など「みなし労働制」を採用している企業でも、残業にはルールがあります。

部下が勝手に長時間の残業をすれば、法的には上司が「違法」な労働をさせていることになります。

ルールを守り残業を少なくすることは、上司を「犯罪」から守ることになると考えられなくもありません。

人は朝目覚めてから15時間経過すると、酒気帯び運転と同程度の作業能率に低下すると言われています。

17時間を過ぎると、アルコールの血中濃度が0.05%の酩酊状態なみのレベルまで低下するそうです。

長時間労働は効率を下げるだけです。

夜遅くまで働いても評価が高くなることはあまりないようですし、健康のためにも無理・無駄な残業はしないようにしましょう。

by 水の

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