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東南アジアの在住者は今後インフレと円安に苦しむことになる?

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経済が発展途上の東南アジアは、現在右肩上がりで成長しています。

日本を含めた欧米諸国は、自国経済が低迷しているため、新興国に投資をしてお金を稼ぐのが現在の世界の流れとなっています。

東南アジア諸国には多量のお金が入ることによって、インフレ傾向が続いています。

GDPが上がれば、国民の一人当たりの所得が増えます。国民の収入が増えれば、増えただけ物価が上がります。

そうやって、現在東南アジアの多くの国が発展していっているのです。
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アベノミクスによる急激な円安への誘導

ベトナムの通貨と米ドル
2012年、日本の安倍政権が引き起こした『アベノミクス』は、世界に多大な影響を与えました。簡単に言えば、日本に出回るお金の量を増やす、金融緩和措置です。

これはリーマンショック以降日本がデフレと円高から脱出する糸口ともなりました。
2%のインフレ目標を掲げると同時に、円を大量に市場に落としますので、それだけ円の価値は下がります。

つまり投資家を円安へと誘導するのです。二年前は1ドルが80円程度でしたが、一転して2013年後半から1ドル100円前後へと円安になりました。

また、アメリカが長くに渡って続けていた金融緩和に出口を見つけたことから、さらに円安が加速しました。
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日本円建ての給料なら20%の収入減!

ドル建て現地通貨払いで給料を受け取っているのであれば、問題は少ないですが、日本円建てで受け取っている方であれば、少なくとも20%収入減となるので、生活も変わります。

また、2014年初頭から新興国リスクが発生し、軒並みドルに対して現地の通貨価値が下がっています。

これは、現地通貨で給料を受けとっている方が、ドルや円に交換する際に、為替損益が発生することとなります。

まだ実際に損益を被る国というのは限定的ですが、新興国リスクが世界の流れになってしまえば、再びドルや円が買い戻されることになるかもしれません。

ドルは世界通貨で、円は為替投資家の逃げ場所として取引されていますので、東南アジアなどで生活する日本人の方は、どちらに転ぶにしても世界経済に注視しておく必要があるでしょう。
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