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パワハラにはどう対処すべきか?~職場のいじめに負けない方法

苦悩するビジネスマン

上司から暴力を振るわれたり、誹謗中傷を受けたりといったパワハラを経験した人も少なくないでしょう。

また自分自身に自覚がなくても、無意識のうちにパワハラを受けてしまっている場合もあります。

ここでは、そもそもパワハラとはなにか?といった定義的なことや、あなたがパワハラを受けている場合の対処法などについて解説してみたいと思います。

厚生労働省によって定義が決められています

パワハラはパワーハラスメントの略語で、職場における権力を利用した嫌がらせのことを指します。厚生労働省による定義としては、以下の6つがあります。

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1. 身体的な攻撃(暴行・傷害)
2. 精神的な攻撃(脅迫、名誉毀損、酷い暴言など)
3. 人間関係の切り離し(隔離、仲間外し、無視など)
4. 過大な要求(遂行不可能な業務の強制や仕事の妨害など)
5. 過小な要求(個人の能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事や、仕事を与えないことなど)
6. 個の侵害(プライベートに過度に立ち入ることなど)

「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」2012によると、上記のような分類がされています。

具体的にどのような行為が該当するのか

言葉の暴力によるパワハラ
では、具体的にどのような行為がパワハラに該当するのでしょうか。いくつかの事例とともに見てきましょう。

まず第三者から見ても明らかなパワハラと思われるケースとしては、無視したり、暴言を吐いたり、暴力を振るったりする行為です。

また、大声を出したり、「給料泥棒」「役立たず」などの発言を出したり、他の社員の前でわざと怒鳴りつけたりする行為もパワハラです。

一方で、第三者から見て分かりにくいですが、加害者の意図がはっきりしているケースも該当します。

たとえばわざと孤立させたり、電話やメールを無視したり、他人のミスの責任を負わせたり、不適切な業務を命令したり、不当に職位や権限を奪ったりする行為です。

最も厄介なものとしては、第三者から見てもわかりにくく、かつ本人自信にも自覚がないケースです。一方的にミスを厳しく非難したり、業務中に必要以上に監視したりといった行為です。

その他にも、業績を過小評価したり、有給休暇や病欠の許可を与えなかったり、残業や深夜勤務・休日出勤などを強要したりすることもパワハラにあたります。

こういったケースでは、当事者はパワハラではなく、単なる指導と勘違いしてしまう可能性があります。

パワハラにあったらどのように対処すべきか?

社員を怒鳴りつける上司
もしあなたが、上記のようなケースに心当たりがあり、どうしてもそれが耐えられないとなったとき、どのような対処法があるのでしょうか。その対処法について考えてみましょう。

1. 人事に伝えてもらう

中規模以上の会社であれば、社内に人事部があるはずです。言いづらいこともありますが、思い切って自分が受けているパワハラについて相談しましょう。

部署替えやその上司に指示してもらうなどの、さまざまな対処方法を提案してくれる場合もあります。

相談する場合にはしっかりとした証拠を残しておくことが大切です。ボイスレコーダーに録音したり、他の社員に証人になってもらったりなどの方法があります。

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2. 他の上司に伝えてもらう

パワハラの対処をすることは人事部にとっても腰が重い事案です。あまり動いてくれない場合には、他の上司に相談することも1つの方法です。

この場合においても、同様にしっかりと証拠を残してくことが大切です。

3. 専門機関に相談する

上記1~2など社内での解決が難しい場合は、専門機関に相談するようにしましょう。

都道府県の労働局雇用均等室や労働基準監督署、総合労働相談コーナーやNPO法人労働紛争解決支援センター、弁護士などさまざまな方法があります。

対処する場合に気をつけておきたいこと

パワハラに関してはさまざまな対処法がありますが、実行する前に注意すべき点をおさえておきましょう。

対処に失敗するとより関係がぎくしゃくしたり、さらに状況が悪化したりする可能性もありますので、行動する際は慎重に行うようにしましょう。

まず重要なのは証拠を抑えておくことです。いつ、どこで、どのような行為を受けたのか確実に記録するようにしましょう。

こういった証拠がなければ、相手がパワハラを認めず、逆にあなたの立場が悪くなってしまう可能性もあります。

証拠として一般的なのは、メモやメール、音声の録音データなどになります。

また継続的にパワハラを受けている場合は、それが継続的であることを証明するために、何度も繰り返し行われているということを証拠として残しましょう。

あなたがパワハラを受けているところの目撃者がいるかどうかも、おさえておきましょう。

ただし、その目撃者があなたに協力して、そのことを証言してくれるかどうかは難しいところです。

その目撃者が、上司との関係を悪化させたくないと考えている場合、あえて見て見ぬふりをしてしまう場合もあり得ます。

いずれにしましても、パワハラの被害にあったら、体調に変化が起こるまで我慢しないということが大切です。

パワハラによって強いストレスを受けたことにより、うつ病を発症して自殺までしてしまう人がいます。

パワハラを受けても体調に変化が出るまで我慢せず、少しでもおかしいと思った場合は、なるべく早く対処することが大切です。

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