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農業後継者不足の現状 ~データで見る、高齢化と人口減少~

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前回の記事では、「日本の農業はもともと海外よりも不利」という内容でした。

この記事では、誰もが知っている日本農業の問題点「高齢化」「後継者不足」にスポットをあててみたいと思います。

(前回の記事はこちらです。↓)

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農業人口は『1100万人』減少

日本の農業人口は1960年は約1454万人でした。
それが2009年には289万人に減っており、「1100万人以上」減少したことになります。

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1100万人ということは日本の人口の約10分の1で、47都道府県のうちの4~5都道府県分に相当します。

農家の人口だけで、それだけの人数が減ったわけです。

6割が「65歳以上」、35歳未満は「5%」

これは前回の記事でも紹介したデータですが、日本の農家の6割は「65歳以上」、35歳未満の若手はわずか「5%」です。

平均年齢にすると「68.5歳」ですが、米作に限定したらさらに上がって70歳以上になります。

そして、この高齢な農家の方々は、ほとんどが「一人で」作業をしています。
農水省のアンケートによれば、65歳~69歳の農家の方々の7割が、「自分一人」か「自分中心」で農作業をしていると答えています。

高齢ゆえに事故にあう確率も高く、2008年に起きた農作業中の死亡事故のうち、8割は65歳以上の方でした。

農業の後継者が増えない原因は?

今の日本の法律では、農家以外の人が農業を始めることは難しくなっています。
農業法人に就職するという方法なら、農家でなくても始めることができますが「自分自身が農家になる」というのは、現在の日本ではなかなか難しいというのが現実です。

また、農業機械はかなり高額なので、一般の人が脱サラして農家になろうとしても、現実にはかなりハードルが高いでしょう。

しかも、そういった初期投資にに対して、収入面での見返りも非常に厳しいものがあります。

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就農1年目の米作は、売上で平均229万円と言われています。
「229万円あればいいじゃん」と思われるかも知れませんが、コストの平均は「689万円」です。

つまり、就農1年目は平均して「約460万円の赤字」ということです。
貯金を500万円貯めて脱サラ・就農したとしても、その貯金は1年目でほぼ全部なくなってしまうわけです。

しかも、翌年も同程度の売上として、コストがその半分かかったとしたら、年収は「115万円」です。
ビジネスとして考えた場合、決しておいしい職業ではないということが言えます。

また、農業の場合、天候などの自然の影響をモロに受けるお仕事ですから、「来年どうなるか」ということは誰にもわかりません。
このような過酷な条件では、仮に農業に興味がある若者がいたとしても、この世界に容易には飛び込めないということになります。

参考記事:家庭菜園ビジネスを考える ~ブームのきっかけは?サービスの種類は?

農水省が提唱する対策は?

農水省が提唱しているのは、

・地域内外で助け合う
・小型農作業ロボットを開発する

などです。しかし、助け合いをしようにも、そもそもどこの村だって35歳未満の若者が5%しかいないわけです。
助け合うことのメリットはもちろん多々ありますが、それだけで若い人を増やすというのは厳しいでしょう。
(もともと、どこの村も若者が少なくて困っているわけですから)

将来的には「小型農作業ロボット」なども検討されていますが、実用化までに相当な時間がかかるでしょう。
仮に実用化したとしても1台あたりの生産コストが相当な高額になることは想像できます。

国がその購入費用のために補助金を出すにしても、すべての農村に十分な数を行き渡らせるには、莫大な予算を計上しなければならなくなるはずです。

巨額の財政赤字を抱える日本で、どこまでの予算を計上できるのかは未知数です。

今後の日本の農業においては、早急に何か抜本的な対策を講じなければ、近い将来に「おいしい日本米」食べられなくなる日が来るかも知れません。

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