不動産投資は、最安で25万円から始めることができます。

とある会社の場合、年率4%なので、「1年で1万円」を受け取れます。

業者がたくさんの25万円を集め、大規模投資をする

仕組みは見出しの通りです。

25万円は単独では何もできませんが、それを大量に集めて大規模投資をすれば、利益を出すことができます。

そうして業者が利益を出した中から、分配金を毎年1万円出してくれる、というわけです。
（もちろん、投資である以上絶対ではないですが、レベルの高い業者であれば4%は割と信頼できる数字です）

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■仕組みは株式会社とまったく同じ

この仕組みは株式会社とまったく同じです。

株式会社でも「面白い事業がある。でも、今の資金じゃ始められない。そうだ、みんなに株を買ってもらおう」という流れで生まれたものです。

なので、仕組みとしてはまったくおかしなことはなく、当然のものだと言えます。

こうした仕組みは、「小口不動産投資」と呼ばれます。

■なぜ今までなかったのか？

実は、こうした「小口」は昔からありました。

しかし、金額がまったく違ったのです。

バブル期では、小口でも「1億円から」というレベルでした。
（当時不動産投資をする人々にとって、1億円は小口でしかなかったのです）

それがバブルも弾け、デフレも進行したことで「小口」のレベルが年々下がっていって、最近では「25万円～」という、庶民にとっての「本当の小口」が生まれたわけです。

具体的にどこの会社でできるのか？

具体的な企業名は伏せますが、
「25万円」や「年率4%」という数字は、実際に存在する会社から取ったものです。

＊この会社さんについては賛否両論があるので、実際に投資をされる方は、他の会社も合わせて比較してから、投資をするかどうか判断していただけたらと思います。

■損失が一定金額までなら、出資金は全額保護される

投資で心配なのは「元金が返ってこない」ということです。

しかし、あるA社の場合は「下落が30%まで」なら、全額返ってきます。

これは「優先劣後方式」というもので、わかりやすく説明すると、こうなります。

■普通の場合

・4人が25万円を出し、100万円のビルを買う。
　　　　　　　　↓
・ビルの価値が下落して、80万円になってしまう。
　　　　　　　　↓
・全員25万円出したのに、「1人20万円」しか返って来ない。

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■優先劣後方式の場合

・A社は100万円のビルを買いたいが、あえて「80万」しか集めない。
　　　　　　　　↓
・残りの20万は自社（A社）で出す。
　　　　　　　　↓
・つまり、最初から「1人20万」しか集めない」。
　　　　　　　　↓
・ビルの価値が80万円に下落したら、すぐに1人20万を返す。
　　　　　　　　↓
・逆に100万のまま、あるいは120万などに上がっていったら、
　そのまま分配金を出し続ける。

…という仕組みです。つまり、普通のやり方の場合、
下がり始めた時、すぐに投資家に損が出てしまうわけです。

これに対して、A社のやり方の場合、
下がり始めても、「投資家が損するレベル」になる前に、対応できるわけです。

つまり、あえてA社が一部負担することで「余裕」ができるわけですね。
セーフティネットが敷かれるわけです。

優先劣後方式とは何か？

具体的な例は先ほどの通りですが、言葉の由来を説明すると、

・投資家の出資分…優先出資
・A社の出資分…劣後出資

から来ています。

投資家の分は「優先して守られる出資」、A社の分は「劣後して犠牲になる出資」ということです。

そのため「優先劣後方式」というんですね。

■小口不動産投資のメリット

小口であっても投資をしていると、不動産の情報に関して敏感になります。

今までだったら勉強しても脳内を通過していってしまった情報が、しっかりと定着するということです。

人間の学習効果というのは、意識によって激変するものです。

同じ不動産の本を同じ時間読んだとしても、実際に投資をしている人とそうでない人では、吸収力に劇的な差があるのです。
（これは、多くの人が自分の専門分野で体感されていることと思います）

なので、「将来的に不動産をやりたい。でも今はお金がない」という人は、あえて25万円程度の小口から始めてみるのもいいのではないかと思います。

優先劣後方式の会社であれば、ある程度までの損失はノーリスクですし、仮に少し損失が出たとしても「こういう会社の場合は危ない」という学習ができるので、むしろプラスでしょう。
（25万円の投資なら、損失が出てもせいぜい数万円ですし）

興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。

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