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自転車の事故で歩行者が年間5人死亡~あなたは 1億円賠償できる?

自転車事故

自転車に乗る人が増えています。「自転車ツーキニスト」と呼ばれる通勤に利用する人も急増して、朝の幹線道路を猛スピードで自転車を走らせるサラリーマンの姿もよく見かけるようになりました。

震災後に急増したそうですが、健康志向の影響もあるでしょう。

利用者増に伴って歩行者を死傷させる事故も増え、毎年5人程度が亡くなっています。

自転車は道路交通法上は「車両」ですので、加害事故を起こせば自動車と同じように賠償責任が生じます。

賠償額も基本的には自動車と同じ。死亡事故を起こせば「1億円」以上ということも十分ありえるのです。

もしそんな事故を起こせば被害者はもちろん、加害者も大変なことになってしまいます。あなたの備えは大丈夫ですか?

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年間13万件以上、歩行者との接触は2,600件!

2012年に自転車が関連した事故件数は13万2000件。そのおよそ2割2,652件が歩行者との接触事故です。

全体としては前年比26%減っているものの、歩行者との事故は34%増加しました。1日に7件以上起きていることになります。

事故のうち1%が死亡!

2002年~11年までの10年間で、自転車と歩行者との死傷事故は6,312件あり、重傷者は3,272人。

死亡事故も54件あり、うち11人は運転者本人、43人は歩行者です。事故の1%程度が死亡事故ということになります。

1年当たりにすると、死亡事故は5人以上、重傷事故320人以上です。自転車は決して安全な乗り物とはいえないでしょう。

法的には「車両」です! 損害賠償は自分でしなければなりません

事故の96%は自転車側の過失(加害者)です。過失がある場合には、被害者に対してその損害を賠償しなければなりません。

加害者は自動車事故と同じ基準で賠償責任を負います。死亡事故の場合には最低でも数千万円、場合によっては1億円を超えてしまうこともあるでしょう。

自動車であれば、自賠責保険の加入が義務付けられていますし、自動車保険(任意保険)に加入しているケースがほとんどですので、お金の面での心配はないかもしれません。

自転車はあまり保険加入が進んでいないので、自力で払わなければならないケースが多いでしょう。

賠償額は数億円ということもありえます

自転車の事故においても死亡事故での判例がいくつか出ています。

2010年に信号無視で75才の女性をはねて死なせてしまった男性会社員に対し、2014年1月に4,700万円の損害賠償が命じられました。

2008年には62才の女性が小学生の男児の運転する自転車にはねられ植物状態になってしまいました。

この事故については、2013年11月に男児の保護者に対し、9,500万円の支払いが命じられています。たとえ自分が乗らなくても、家族が乗るなら備えが必要です。

これらの事故の被害者はいずれも60代、70代という「働いていない」世代でしたので、逸失利益の算定が低く、賠償額はそれほど高額にはなりませんでした。

被害者が働き盛りの世代であった場合には、1億を超えるケースもあるでしょう。

自動車の場合、4億円近い賠償例もあります

自動車事故では、裁判で3億円以上の賠償を命じられた判決がいくつもあります。

2005年には、後遺障害を負った29才の男性会社員への賠償として3億8,281万円が、2006年には38才の男性医師死亡事故に対して、3億6,750万円が加害者に命じられました。

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一般的に、損害賠償額は「逸失利益」と「慰謝料」「治療費」の合計です。

逸失利益は被害者が働いていれば得られたであろう収入がベースとなりますので、収入の大きい人、若い人ほど高額となります。

「慰謝料」は被害者家族の人数に応じて決まります。

「治療費」は実費ですが、重い後遺症が残った場合には、今後一生涯の分が積算されますし、健康保険は使えませんので超高額になることがほとんどです。

2億、3億となる事故の多くが、死亡事故ではなく後遺障害のケースです。

事前に備えるには、賠償責任保険に加入すべきです

自転車の事故に備える主な保険としては、「自転車保険」(自転車総合保険)と「個人賠償責任保険」があります。

自転車保険は自分自身がケガをしたときも、人をケガさせた時も補償されます。

保険会社にもよりますが、人をケガさせたり死亡させてしまったときの補償の限度額は、1,000万円~2,000万円程度です。

保険料は、2000円~10,000円程度です。補償額としては十分とは言えないのではないでしょうか。

個人賠償責任保険は、自転車事故に限らず日常生活の中で他人に危害を加えてしまった時に補償されます。

道で誰かにぶつかってケガをさせたとか、ベランダから植木鉢を落として通行人をケガさせたという場合も対象です。

保険会社にもよりますが、最高で1億円程度の補償が得られます。

世帯主が加入すれば同居の家族全員が補償されるため安心ですし、保険料は1,000円~2,000円程度と比較的安価ですのでお勧めです。

ただし、あくまでもカバーされるのは被害者に対しての賠償金だけです。弁護士などを使った費用は自費となります。

裁判が長引くようなケースでは裁判関連の費用が数百万円ということもありえるでしょう。

購入時に付いてくる保険には注意が必要です!

最近は自転車を購入すると自動的に保険をつけてくれるサービスもありますので安心ですが、注意も必要です。

まず、賠償の限度額が2,000万円程度であること。補償される期間は永遠ではなく1年とか3年などですので、それが切れれば補償はなくなります。

「付いてたはずだ」では安心できませんので、確認しておきましょう。

自転車も「車」です。交通法規を守ることは当然ながら、歩行者に対する注意義務がありますので、安全運転をしていても事故を起こせば加害者となる可能性が高いです。十分な備えをすることもお忘れなく!

by 水の

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